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申3号「2019年度年末手当」に関する申し入れを行いました

本部は10月29日付で「2019年度年末手当」に関する申し入れを行いました。
申し入れ内容は下記の通りとなります。
 

 

「2019年度年末手当」に関する申し入れ


 JR東日本グループはこれまで「自主自立」「お客さま第一」「地域密着」を会社発足の原点として、鉄道のインフラや技術・知見を起点に、サービスのレベルアップを図ることで、「鉄道の再生・復権」を実現してきました。このことは、社員一人一人のたゆまぬ努力の成果であると同時に、お客さまや地域の皆様をはじめ関係するすべての皆様のおかげといえます。
 2019年度の第1四半期決算では、連結・単体決算とも増収増益でした。営業収益及びすべての収益は過去最高でした。ゴールデンウィークは多くのお客さまにご利用いただき、電子マネー収入・不動産収入他などにもより営業収入は増加しました。一方、警備をはじめとした委託費用や燃料費の上昇による動力費用の増などにより営業費用も増加しました。営業費用が増加したものの営業収益が増加したことにより、単体決算は増収増益となりました。連結決算においては、運輸事業は増収増益となりました。流通・サービス事業は減収減益となりました。不動産・ホテル事業は増収増益となりました。グループ全体の売上高7423億円の内、約68,1%運輸事業収入となります。わが社は引き続きグループ一体となった増収と効率的な経費執行による利益を生み出していかなければなりません。
 今般の台風19号、21号による多くの被災者を生み出したこととや、北陸新幹線の水没などによる多くの被災を乗り越えつつ、これまでの業績に対する社員への還元とこれから先の会社の持続的な発展を継続していくための、会社施策への積極的なとりくみと新しい課題に粘り強く挑戦しつづける、社員一人ひとりの働き甲斐をもって取り組める環境の醸成が不可欠です。 私たちJR東日本新鉄道労働組合は、社員の努力を正しく評価し、正当な配分を行うことを強く求め、下記の通り申し入れますので、会社側の真摯な回答を要請します。

 

  1.2019年度年末手当を基準内賃金の3.3ヶ月分とすること。
  2.支払い指定期間は、12月3日~6日の間とすること。
  3.回答期間は、11月11日~15日の間とすること。
2019年10月29日 20:34

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