新鉄労組 | JR東日本新鉄道労働組合

旧来の労働組合のイメージから脱却し、社会情勢を見据え真摯に向き合う組合づくりを目指しています。

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活動内容

職場内で新鉄労組の「脱退届」が出回っています

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先日も情報紙「新鉄労組News No.5」にて一報をお伝えしましたが、第三者の手で作成された当組合の「脱退届」が職場内で出回ってます。
調査を進めたところ、会社施設内で会社のPCを使用し作成されており、勤務時間中にメールで拡散をされていた事がわかりました。

これは新鉄労組だけの問題ではなく、労働組合そのものに悪意をもち脱退を推し進める者の行為です。

法的措置を含め新鉄労組はこの問題に対して毅然と立ち向かい、JR東日本会社に対し然るべき対応を求めます。
 
2019年11月07日 19:34

申3号「2019年度年末手当」に関する申し入れを行いました

本部は10月29日付で「2019年度年末手当」に関する申し入れを行いました。
申し入れ内容は下記の通りとなります。
 

 

「2019年度年末手当」に関する申し入れ


 JR東日本グループはこれまで「自主自立」「お客さま第一」「地域密着」を会社発足の原点として、鉄道のインフラや技術・知見を起点に、サービスのレベルアップを図ることで、「鉄道の再生・復権」を実現してきました。このことは、社員一人一人のたゆまぬ努力の成果であると同時に、お客さまや地域の皆様をはじめ関係するすべての皆様のおかげといえます。
 2019年度の第1四半期決算では、連結・単体決算とも増収増益でした。営業収益及びすべての収益は過去最高でした。ゴールデンウィークは多くのお客さまにご利用いただき、電子マネー収入・不動産収入他などにもより営業収入は増加しました。一方、警備をはじめとした委託費用や燃料費の上昇による動力費用の増などにより営業費用も増加しました。営業費用が増加したものの営業収益が増加したことにより、単体決算は増収増益となりました。連結決算においては、運輸事業は増収増益となりました。流通・サービス事業は減収減益となりました。不動産・ホテル事業は増収増益となりました。グループ全体の売上高7423億円の内、約68,1%運輸事業収入となります。わが社は引き続きグループ一体となった増収と効率的な経費執行による利益を生み出していかなければなりません。
 今般の台風19号、21号による多くの被災者を生み出したこととや、北陸新幹線の水没などによる多くの被災を乗り越えつつ、これまでの業績に対する社員への還元とこれから先の会社の持続的な発展を継続していくための、会社施策への積極的なとりくみと新しい課題に粘り強く挑戦しつづける、社員一人ひとりの働き甲斐をもって取り組める環境の醸成が不可欠です。 私たちJR東日本新鉄道労働組合は、社員の努力を正しく評価し、正当な配分を行うことを強く求め、下記の通り申し入れますので、会社側の真摯な回答を要請します。

 

  1.2019年度年末手当を基準内賃金の3.3ヶ月分とすること。
  2.支払い指定期間は、12月3日~6日の間とすること。
  3.回答期間は、11月11日~15日の間とすること。
2019年10月29日 20:34

台風19号により被害を受けられた皆様へ

日頃組合員の皆様におかれましては、新鉄労組の活動にご協力を頂きありがとうございます。

この度の台風19号により被害を受けられた組合員、ご家族を始め、JR東日本グループで働く皆様に対し心からお見舞い申し上げます。
組合員の皆様、ご家族、ご実家などのご様子はいかがでしょうか。

併せて、多くのJR東日本グループで働く皆様に対し心からお見舞い申し上げます。
未曾有の事態にご苦労も多いかと存じますが、体調など崩されないようくれぐれもご自愛ください。

今回の台風19号、そして先月の台風15号による被害やお困りごとがございましたら、お近くの組合役員やメールフォームまでお気軽にお問い合わせください。
2019年10月13日 10:59

「エルダー社員制度における再雇用先のあり方について」に関する緊急申し入れ

新鉄労組東京地本は、8月22日に東京支社へ東鉄地申1号「エルダー社員制度における再雇用先のあり方について」に関する緊急申し入れを行いました。
2019年08月22日 12:48

新鉄労組本部 第1回定期大会を開催しました!

 6月22日に、品川DAD BODにて「JR東日本新鉄道労働組合本部 第1回定期大会」を開催いたしました。

「踏襲にこだわらない新しい大会の形」を目指し、恒例となったカジュアルな会場での開催、内容を割愛し読みやすさを心掛けた方針書づくり、紙面の方針書に沿ったプレゼンテーション資料の投影等を行いました。
特に、今回強く拘りを持った点は大会宣言の廃止】です。大会宣言という形に囚われず、ホームページや機関紙で組合員の皆様へ新鉄労組の方針を伝えていきます。

 新鉄労組は法人格を持つ組織です。夏季手当交渉の場では席上妥結を行い、JR東会社内のあらゆる労組の中で一番最初に妥結をしました。本社・支社と向き合いしっかりと話をできる立場にあります。必ずJR東日本の労働者の「核」となれるよう、組織を守るためではなく人を守るための組織づくりに邁進していきます。

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2019年06月26日 20:12

申2号「2019年度夏季手当」に関する申し入れ を行いました

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本部は5月21日付で申2号「2019年度夏季手当」に関する申し入れを行いました。

 

 

「2019年度夏季手当」に関する申し入れ

 
 JR東日本グループはこれまで「自主自立」「お客さま第一」「地域密着」を会社発足の原点として、鉄道のインフラや技術・知見を起点に、安全第一・サービスのレベルアップを図ることで、「鉄道の再生・復権」を実現してきました。このことは、社員一人一人のたゆまぬ努力の成果であると同時に、お客さまや地域の皆様をはじめ関係するすべての皆様のおかげといえます。また、今般の「変革2027」では諸々の各種施策による会社の持続的発展を通じて、社員家族の幸福を実現するべく自らの発意と行動を通じて職場の活性化が図られています。

 昨年度の期末決算を見ると、単体決算では営業収益・運輸収入は7期連続の増収かつ、過去最高となり増収増益。物件費等の増加があったものの、固定資産売却の増加などにより、当期純利益が過去最高となっています。連結決算においても、営業収益は7期連続の増収かつ、過去最高となり増収増益となっています。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となっています。
 企業活動は決して順風満帆な時期が継続するわけではなく、様々な困難や課題に向き合いながら粘り強く挑戦し、予期せぬ大事故にも昼夜を分かたぬ奮闘により早期復旧を果たすなど、様々な難局を乗り越えてきた社員一人一人が働き甲斐を感じられることが大切です。
私たちJR東日本新鉄道労働組合は、この間の好業績を達成した社員の努力を正しく評価し、正当な配分を行うことを強く求め、下記の通り申し入れますので、会社側の真摯な回答を要請します。
 

 
1.2019年度夏季手当を基準内賃金の3.0か月分とすること。
2.エルダー社員に対しては、同月数プラス5万円を一律支給すること。
3.支払い指定期間は、6月26日~28日の間とすること。
4.回答期間は、6月10日~12日の間とす ること。
2019年05月30日 18:52

新入社員の皆様 入社おめでとうございます!

新採バナー
 
 JR東日本新鉄道労働組合(略称:新鉄労組)は、
昨年3月に結成されたばかりの新しい労働組合です。
 
 昨年巻き起こった春闘ベア論議による一連の混乱以来、
JR東日本会社は労働組合に所属していない社員を
多く生み出してしまう事態となりました。

この事態を鑑み、私たちは良識的な社員が主体となり
健全な労使関係の下で社員の利益と雇用を守ることを
組織方針とした新しい労働組合を結成いたしました。
 
 新鉄労組は、会社の自主自立経営による
持続的な成長を労働者の立場から支え、
今後迎える少子高齢化社会による労働人口の減少といった
社会情勢にも向き合った議論をすべきであると考えており、
課題や問題は労使の真摯な話し合いによって
平和裡に解決していく事を信義としています。


自らの意志をもち1人ひとりが決断し、
あるべき健全な組合づくりを一緒に創りましょう。
 
2019年04月13日 15:48

「変革2027を踏まえた新たなジョブローテーションの実施について」提案を受けました

3月28日に、本社より「変革2027を踏まえた新たなジョブローテーションの実施について」の提案を受けました。『車掌試験、運転士試験の廃止』をはじめ、従来のサイクルから大きな変革を図る内容となります。
今後予想される人口減少と高齢化の中で経営環境の変化や人材不足を乗り越えていくためには、労使の協力が不可欠です。会社と労働者双方が飛躍できる施策としていくために、今提案内容についてしっかりと議論を重ねていきます。
 

提案内容(抜粋)

 ・車掌試験、運転士試験の廃止
 ・車掌を経ずに運転士になることが可能に
 ・車掌、運転士の職名を「常務係」「乗務主任」等に統一
 ・駅配属の中途採用者が乗務員になることが可能に
 ・同一担務の従事期間が最長でも概ね10年を超えないよう異動や担務変更をする
 ・ライフサイクルの深度化の廃止、新たなジョブローテーションへ組み込む
 ・賃金制度の改定(内容は別途提示)

 
2019年04月02日 17:58

申3号「2019年度新賃金に関する申し入れ」妥結しました!

申3号「2019年度新賃金に関する申し入れ」 について、3月15日に第3回目の団体交渉を行い、交渉の席上で妥結いたしました。

JRENU-NEWS_2_5-1_コピー  新鉄労組№ 5号別紙 新賃金改訂-1_コピー
※画像クリックでpdfデータが開きます
 

主務職以上及びT等級以上 100円(200円)加算 について

『主務職及びT等級以上には100円の加算』という回答内容については、「生産性向上を原資に業務改革を担う重い職責を担っている社員の賃金に反映させようということで、主務職以上に積み重ねた。」との説明がありました。人数が少なく、一人当たりに掛かる負担が大きい中間層への考慮は必要と考えます。



◆新鉄労組
「中長期的な会社の経営環境と状況を踏まえ、会社の持続的な発展通じて今回の賃金改訂に社員に還元していく。更なる働き甲斐を増すようなこと、結果として社員も幸福を実現するサイクルをまわして初めて会社の魅力が出てくるのではないか。その課題として人材の確保と魅力ある会社を創っていくために定着率をあげていくことを目指していければよいと思う。」
◆会社
「会社の施策を労使ともに議論をしながらしっかり進め、しっかり社員の還元に繋げる良い好循環を生み出していく。生き生きと働ける環境をしっかりつくり進めていきたいと思います。」



労使間の真摯な議論により決定した新賃金に労使ともに責任を持つ とし、席上妥結いたしました。
2019年03月17日 15:41

申1号「第1回本部臨時大会での発言に基づく申し入れ」を行いました

2月23日に開催いたしました「新鉄労組本部 第1回本部臨時大会」にて発言された内容に基づき、新鉄労組は3月6日に下記の4項目について本社へ申し入れを行いました。


 

申1号「新鉄労組本部 第1回本部臨時大会での発言に基づく申し入れ」

 
1.エルダー社員制度において、その運営上で出されている問題点について、その解決策を明らかにすること。
 1)本来の目的である技術技能継承の実態について。
 2)制度上、前年度の2月もしくは3月に一度、出向箇所について提示するとあるが、提示をされない実態について。

2.育児・介護勤務制度において、育児介護勤務Aは子が3歳に達する日の属する月の末日までから、子が小学校に就学するまでに延長すること。

3.変革2027における「車両メンテナンスのブラッシュアップ」について、来年度初からかかわる施策について明らかにし、早急に社員説明を行うこと。

4.少子高齢化・生産年齢人口の減少に伴う対策として、定年延長の検討を行うこと。
 
以  上
2019年03月08日 20:27

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