新鉄労組 | ＪＲ東日本新鉄道労働組合

新鉄労組本部執行部　新年のご挨拶

あけましておめでとうございます。本年も新鉄労組を宜しくお願いいたします。
執行部役員より、組合員の皆様へのご挨拶です。
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申３号「2019年度年末手当」に関する申し入れ 妥結！

本部は申３号「2019年度年末手当」に関する申し入れについて本社と3回にわたる交渉を行い、11月13日に下記内容にて席上妥結をいたしました。

・支給額　基準内賃金の3.18ヶ月
・支給日　2019年12月4日以降準備でき次第　


　国内景気が横ばいの状況の中、第1四半期、第2四半期ともに増収増益、四半期純利益は過去最高益となりました。この稀にみる好業績は企業努力によるところが大きく、新鉄労組はその主たる要因は社員一人一人の創意と努力の賜物であること、そして社員への正当な評価を求め、過去（2007年夏季手当）の年間月数の最大値である6.20ヶ月相当を基準とし、これを超える額が必要であると考え基準内賃金の3.3ヶ月を要求額に掲げました。

　第3四半期では10月の台風19号を始めとした大規模災害による被害により決算では苦しい状況が見込まれるものの、1日も早い復旧のために尽力する社員の努力に応え、働き甲斐をもって取り組める環境のために還元をする回答内容となりました。

　新鉄労組は過去に捉われない新しい労働組合として結成されました。交渉の場は「勝ち負け」で行うものではなく、真摯に議論を重ね労使の意見をすり合わせを行うことが重要と考えています。法人格を持つ労働組合として団体交渉の場に責任を持つ上で、労使での議論で出した結論を一度持ち帰る必要はないと考えます。従って今回も3回目の交渉の席上で妥結をいたしました。

本部交渉団へたくさんの激励をいただき、ありがとうございました！

職場内で新鉄労組の「脱退届」が出回っています

先日も情報紙「新鉄労組News No.5」にて一報をお伝えしましたが、第三者の手で作成された当組合の「脱退届」が職場内で出回ってます。
調査を進めたところ、会社施設内で会社のPCを使用し作成されており、勤務時間中にメールで拡散をされていた事がわかりました。

これは新鉄労組だけの問題ではなく、労働組合そのものに悪意をもち脱退を推し進める者の行為です。

法的措置を含め新鉄労組はこの問題に対して毅然と立ち向かい、ＪＲ東日本会社に対し然るべき対応を求めます。
 

新鉄労組本部　第１回定期大会を開催しました！

申2号「2019年度夏季手当」に関する申し入れ を行いました

本部は5月21日付で申2号「2019年度夏季手当」に関する申し入れを行いました。

 

 

「2019年度夏季手当」に関する申し入れ

 
　ＪＲ東日本グループはこれまで「自主自立」「お客さま第一」「地域密着」を会社発足の原点として、鉄道のインフラや技術・知見を起点に、安全第一・サービスのレベルアップを図ることで、「鉄道の再生・復権」を実現してきました。このことは、社員一人一人のたゆまぬ努力の成果であると同時に、お客さまや地域の皆様をはじめ関係するすべての皆様のおかげといえます。また、今般の「変革2027」では諸々の各種施策による会社の持続的発展を通じて、社員家族の幸福を実現するべく自らの発意と行動を通じて職場の活性化が図られています。

　昨年度の期末決算を見ると、単体決算では営業収益・運輸収入は7期連続の増収かつ、過去最高となり増収増益。物件費等の増加があったものの、固定資産売却の増加などにより、当期純利益が過去最高となっています。連結決算においても、営業収益は7期連続の増収かつ、過去最高となり増収増益となっています。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となっています。
　企業活動は決して順風満帆な時期が継続するわけではなく、様々な困難や課題に向き合いながら粘り強く挑戦し、予期せぬ大事故にも昼夜を分かたぬ奮闘により早期復旧を果たすなど、様々な難局を乗り越えてきた社員一人一人が働き甲斐を感じられることが大切です。
私たちJR東日本新鉄道労働組合は、この間の好業績を達成した社員の努力を正しく評価し、正当な配分を行うことを強く求め、下記の通り申し入れますので、会社側の真摯な回答を要請します。