旧来の労働組合のイメージから脱却し、社会情勢を見据え真摯に向き合う組合づくりを目指しています。
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昨年度の期末決算を見ると、単体決算では営業収益・運輸収入は7期連続の増収かつ、過去最高となり増収増益。物件費等の増加があったものの、固定資産売却の増加などにより、当期純利益が過去最高となっています。連結決算においても、営業収益は7期連続の増収かつ、過去最高となり増収増益となっています。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高となっています。
企業活動は決して順風満帆な時期が継続するわけではなく、様々な困難や課題に向き合いながら粘り強く挑戦し、予期せぬ大事故にも昼夜を分かたぬ奮闘により早期復旧を果たすなど、様々な難局を乗り越えてきた社員一人一人が働き甲斐を感じられることが大切です。
私たちJR東日本新鉄道労働組合は、この間の好業績を達成した社員の努力を正しく評価し、正当な配分を行うことを強く求め、下記の通り申し入れますので、会社側の真摯な回答を要請します。
・車掌試験、運転士試験の廃止
・車掌を経ずに運転士になることが可能に
・車掌、運転士の職名を「常務係」「乗務主任」等に統一
・駅配属の中途採用者が乗務員になることが可能に
・同一担務の従事期間が最長でも概ね10年を超えないよう異動や担務変更をする
・ライフサイクルの深度化の廃止、新たなジョブローテーションへ組み込む
・賃金制度の改定（内容は別途提示）
『主務職及びＴ等級以上には100円の加算』という回答内容については、「生産性向上を原資に業務改革を担う重い職責を担っている社員の賃金に反映させようということで、主務職以上に積み重ねた。」との説明がありました。人数が少なく、一人当たりに掛かる負担が大きい中間層への考慮は必要と考えます。
2月25日、東京地本は『東鉄地申２号「2019年度東京総合車両センター業務量等について」に関する申し入れ』について、東京支社へ申し入れを行いました。
首都圏の鉄道輸送を担うマザーベースとして安全・安定輸送を支えていくための設備投資・耐震補強、広大なフィールドを活かした教育体制の土台構築、新世代車両のメンテナンスをしっかりと構築させ中長期的な展望としてICT技術を駆使したメンテナンス体制の構築等の将来展望、500名体制を下回らない要員規模の堅持が重要との考えからエルダー雇用や業務委託への考えについて 等を述べました。
2020年のオリンピックイヤーを前にしっかりと首都圏の鉄道をメンテナンス側から支えていくため、建設的で前向きな議論をしていきたいと思います。
１．変革・革新！未来を向いて、労使で新たな歴史を構築しよう！
１．助け合い、高め合い、組合員の安全と安心を確かなものにしよう！
１．組合員の情熱と熱意で組織を拡大し、新鉄労組の確かな発展を目指そう！
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2019年2月21日、申３号「２０１９年度新賃金に関する申し入れ」について本社に申し入れを行いました。
申し入れ内容は下記の通りとなります。
１．２０１９年度の新賃金については、月額３，０００円（定期昇給分を含まず）のベースアップを行うこと。
２．エルダー社員の労働環境改善のために、月額３，０００円の賃金引き上げを行うこと。
３．グリーンスタッフの労働環境改善のために、月額３，０００円の賃金引き上げを行うこと。
４．新賃金回答期限を３月１５日（金）とする。
