新鉄労組 | ＪＲ東日本新鉄道労働組合

「緊急生活応援ローン」につきまして、中央労働金庫と協定を結びました

現在、新型コロナウイルス感染症の拡大は雇用にも大きな影響をもたらし、社会全体に不安が蔓延しています。
組合員からは「家族の収入が落ち込み困っている」という相談も寄せられています。

新鉄労組では協力団体である中央労働金庫大井支店と協定を結び、「緊急生活応援ローン」の取り扱いを開始しております。
組合員・ご家族の皆様にとっての助けになればと思います。ぜひ行政の各種支援制度と併せてご活用ください。


画像をクリックするとPDFファイルが開きます。

　　

新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴う中央労働金庫窓口および生活支援融資のご案内

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内外で猛威を振るう中、4月8日に政府より発出された「緊急事態宣言」を受け、ＪＲ東日本内でも各職場にて様々な対応が行われております。
新鉄労組におきましても、各集会の計画取り止めや執行委員会の延期などの措置を取り、労働組合として今どのような措置を行うべきか模索をしております。

現在、協力団体である中央労働金庫におきましても、出張窓口対応等の縮小や様々な措置を執り行っております。
また、組合員・ご家族への生活支援の一環として、新型コロナウイルス感染拡大に伴う給与減少に対応した「緊急生活応援ローン」の取り扱いも開始しておりますので、併せてお知らせいたします。。
 

東京総合車両センター内　組合事務所への出張窓口について

2020年5月6日までの間、出張窓口の開設を取り止めております。
お手数ですがろうきん店舗へ出向いていただけますようお願いします。
また、緊急を要する場合は組合役員までご相談ください。
 

店舗窓口業務の一部縮小

ろうきん各店舗において、窓口業務を縮小しております。
詳細は中央労働金庫ホームページをご覧ください。
https://chuo.rokin.com/
 

「緊急生活応援ローン」のご案内

各企業が自宅待機や変形労働等の措置を行う中、非正規雇用者を中心に雇用不安が大きな問題となっております。給与の減少や解雇が続き、多くの人が生活への不安に晒されています。
また現在発表されている国や自治体による支援策はどれも時間を要するため、「今」を助ける手段としては不十分な内容です。
ろうきんでは新型コロナウイルス感染症の影響による収入減少等が発生したことによる当面の生活資金としてご利用いただけるローン商品の取り扱いを開始いたしました。
↓クリックするとpdfデータにて詳細がご覧いただけます



詳細はお近くの組合役員までご相談ください。
不安なことがありましたら、ぜひ労働組合もご活用ください。

3.20アニバーサリーパーティー延期に関するお知らせ

　組合員の皆様におかれましては、日頃より新鉄労組へのご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。
 
　日本国内での新型コロナウイルス感染症拡大を受け、2020年3月20日（金・祝）に開催を予定しておりました「横浜港ロイヤルウイング　サンセットクルーズ」レクリエーションにつきまして、組合員・ご家族の安全を考慮し、開催延期を決定いたしました。
 
　この間、執行部内でも議論を重ねてまいりました。現在に至るまで組合員の皆様からは多数のお問い合わせがあり、頂いたご意見は全て本部へと届いております。また、（株）ロイヤルウイング様との話し合いでは、団体客のキャンセルや感染症防止対応に苦慮される現状も伺いました。弱い者の立場に立つ労働組合としていま何をするべきか、執行部内でも様々な意見が出されました。
　また既に報道されている通り、ＪＲ東日本社内においても新型コロナウイルス感染者が発生しております。我々が従事する仕事が社会と密接であること、そして自身への安全配慮がお客様の安全へと繋がることを再認識した次第です。
 
　なお開催時期につきましては、現在のところ未定となっております。感染症の影響が収束しだい再検討し、追ってお知らせいたします。楽しみにされていた組合員・ご家族の皆様におかれましては誠に申し訳ございませんが、どうかご理解いただけますと幸いです。
 
　今後とも新鉄労組を宜しくお願いいたします。
 

申4号「2020年度新賃金」に関する申し入れを行いました

2020年2月18日、本部は申4号「2020年度新賃金に関する申し入れ」を本社へ提出しました。

第三四半期決算においては増収減益ではあったものの、収益は過去最高であり、増収基調を維持している点。
台風19号を始めとする災害からの復旧についても、グループ一体となり、社員の努力により早期の復旧を実現している点。
要求の積み上げ率は平均月給の１％であり、賃上げ相場からも突出間がないものである点。

以上を踏まえ、ベースアップ3,000円満額の回答を要求します。
   

東鉄地申３号「東京総合車両センター業務委託拡大について」の申し入れ

１．東京総合車両センターにおける中期的ビジョンと役割について明らかにすること。
２．これまでに実施されてきた業務委託における成果と課題について明らかにすること。
３．標準数▲１６の業務量および、早期出向社員の人選と年齢範囲について明らかにすること。
４．業務委託における試験機および動力車などの扱いについて明らかにすること。
５．委託先における試験機および動力車などの扱いについて明らかにすること。
６．委託における具体的な機器名および品名について明らかにするとともに、直営業務における重要部品の位置づけと認識について明らかにすること。
 

申３号「2019年度年末手当」に関する申し入れを行いました

本部は10月29日付で「2019年度年末手当」に関する申し入れを行いました。
申し入れ内容は下記の通りとなります。
 

 

「2019年度年末手当」に関する申し入れ

　JR東日本グループはこれまで「自主自立」「お客さま第一」「地域密着」を会社発足の原点として、鉄道のインフラや技術・知見を起点に、サービスのレベルアップを図ることで、「鉄道の再生・復権」を実現してきました。このことは、社員一人一人のたゆまぬ努力の成果であると同時に、お客さまや地域の皆様をはじめ関係するすべての皆様のおかげといえます。
　2019年度の第1四半期決算では、連結・単体決算とも増収増益でした。営業収益及びすべての収益は過去最高でした。ゴールデンウィークは多くのお客さまにご利用いただき、電子マネー収入・不動産収入他などにもより営業収入は増加しました。一方、警備をはじめとした委託費用や燃料費の上昇による動力費用の増などにより営業費用も増加しました。営業費用が増加したものの営業収益が増加したことにより、単体決算は増収増益となりました。連結決算においては、運輸事業は増収増益となりました。流通・サービス事業は減収減益となりました。不動産・ホテル事業は増収増益となりました。グループ全体の売上高7423億円の内、約68,1％運輸事業収入となります。わが社は引き続きグループ一体となった増収と効率的な経費執行による利益を生み出していかなければなりません。
　今般の台風19号、21号による多くの被災者を生み出したこととや、北陸新幹線の水没などによる多くの被災を乗り越えつつ、これまでの業績に対する社員への還元とこれから先の会社の持続的な発展を継続していくための、会社施策への積極的なとりくみと新しい課題に粘り強く挑戦しつづける、社員一人ひとりの働き甲斐をもって取り組める環境の醸成が不可欠です。 私たちJR東日本新鉄道労働組合は、社員の努力を正しく評価し、正当な配分を行うことを強く求め、下記の通り申し入れますので、会社側の真摯な回答を要請します。
 
　　１．2019年度年末手当を基準内賃金の3.3ヶ月分とすること。
　　２．支払い指定期間は、12月3日～6日の間とすること。
　　３．回答期間は、11月11日～15日の間とすること。